軽減税率とはどんな制度?テイクアウトが正解?調査してみました

ニュースで度々話題になっている「消費税増税」。
消費税の増税によって生活への負担も増えることが懸念されていますが、その負担を軽減させるための措置が『軽減税率』です。

軽減税率の基本的な知識から、軽減税率に関する疑問まで、まとめて解決していきましょう。

軽減税率ってどんなもの?

軽減税率については一言で『消費税が一部免除される』と言うと分かりやすいのではないでしょうか。
政府は、正式に2019年10月1日より、消費税を10%に増税すると発表しました。
そのため、買い物のときにかかっていた8%の消費税が10%に増え、同じ値段では物が買えなくなってしまいます。

2%という数字は一見、少ないように感じますが、日々の積み重ねや大きな買い物の際には非常に大きな金額の差となってしまうでしょう。
高額所得者であれば2%の差なんて痛くもかゆくもないかもしれませんが、私のような一般人や特に家計を管理する主婦にとって、増税は生活にダイレクトに影響します。

増税による負担増、買い控えによる消費の停滞の予防策として掲げられたのがこちら↓

“全体の消費税率が10%となる中、一部のジャンルの商品だけは消費税率を軽減する”

そう、『軽減税率』です。

2019年年10月1日からの増税と同時に軽減税率の適用対象となるのは、以下のジャンルです。

・酒類や外食を除く飲食料品
・週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)

これらに該当する対象商品は、増税後も10%の税率ではなく8%のままで購入できます。(正しく表現すると、消費税率10%のところ2%の軽減措置がとられ、8%の消費税率で買えるということです)

国税庁が公式に発表している軽減税率の対象となるものは、以上2点のみとなります。
そのため、医薬品や医薬部外品・電気代やガス料金といった公共料金は軽減税率の対象に含まれません。
軽減税率を導入して国民の生活への影響を最低限に抑えたいと言うにも関わらず、新聞に適用される軽減税率が公共料金や医薬品に適用されない点は、物議をかもしています。

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軽減税率は世界的に見てメジャーな仕組みです

日本では、これまで軽減税率という制度はなく、すべてのものを購入する時に同じ消費税率が適用されていました。
なので、上記の軽減税率についていまいちピンとこない人も多いと思います。

しかし、世界的にみると軽減税率という制度を導入している国は多く、メジャーな仕組みだと言えます。
イギリスとフランスを例にとって見てみましょう。

イギリス
イギリスの消費税率は20%に設定されていますが、家庭用燃料や電気料金の税率は7%、食品や水道代・書籍などには消費税はかからないという大幅な軽減税率を設けています。
基本となる税率が日本と比べて高い分、生活必需品に関しては消費税をかけないようになっているのです。
面白いものとしては、ケーキやビスケットは食料品としての扱いとなるため税金は0%ですが、それ以外のお菓子(キャンディーやチョコレートなど)は贅沢品とみなされ標準税率である20%が適用されるようです。
同じ菓子類でも、食料品とみなされるものと贅沢品とみなされるものがあるのですね。
フランス
フランスの標準税率は19.6%です。
フランスは軽減税率の種類が多く、宿泊施設料や外食サービスは7%、書籍や食料品は5.5%、医療費などは2.1%と細かく分類されています。
イギリスと同じく、フランスでも贅沢品には標準税率が適用されるので、食品であっても5.5%で購入できるものと、19.5%の税率がかかるものがあります。
皆どの商品が軽減税率の対象なのか考えながら購入しているそうですよ。

私の好きなお菓子は歌舞伎揚げなんですが、これは贅沢品なのでしょうか……?

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軽減税率の細かい決まりはこんな感じ


先ほど、2019年10月1日に適用が予定されている軽減税率の対象について記載しましたが、上述した海外の例のように「クッキーはいいけど、チョコはダメ」「バターはいいけど、マーガリンはダメ」という複雑な制度を日本が取ることは、現段階ではなさそうです。
ただ、軽減税率の発表があってからテレビやインターネットで大きな話題になっているのが、“外食は除く”という点です。
食料品は良くて外食はダメというのは、ボーダーラインがわかりにくい部分があります。

というのも、なにをもって外食とみなすかの認識がまだ統一されていないのです。
レストランでの食事が外食に当てはまるのはわかりやすいですが、外食チェーン店でテイクアウトした場合は? ケータリングやデリバリーを注文したら? というように、“外食は除く”だけでは次々と疑問が生まれてきてしまいます。

なので、現時点で、国税庁が軽減税率の対象となる2項目について詳しく解説をしている内容をまとめてみました。
新聞については割愛させていただき、酒類・外食を除く飲食料品について解説していきます。

【軽減税率の対象(8%)となるもの】
・主な食品
・スーパーなどで売られている弁当や惣菜
・飲料水
・ノンアルコール飲料
・ロックアイス(食用)
・アルコール成分1%未満のみりん風調味料


・ファーストフードなどのテイクアウト
・ピザや寿司などのデリバリー
【標準税率(10%)が適用されるもの】
・食用ではない観賞用の魚
・ドライアイスや保冷用の氷
・水道料金
・調理酒やアルコール成分1%以上のみりん


・店内飲食(学生食堂・社員食堂も含む)
・ケータリングサービス
【ケースバイケース】
・一体商品

スーパーで購入する野菜やお肉といった食材、ペットボトルやパックの飲み物・お菓子、テイクアウトやデリバリーは軽減税率の対象となるため、増税の影響を受けずに購入することができます。
お弁当やお惣菜といった調理後の商品でも、購入して持って帰れば外食とはみなされません。

しかし食堂やフードコートでは、テーブル・椅子・カウンターなど設備がととのった場所でサービスの提供を受けながら飲食をするとみなされ、外食扱い(つまり軽減税率の対象外)となります。

簡単に言えば、

その場で出来たてのものを飲食⇒外食とみなす
食品の提供のみで、場所の提供・配膳などのサービスがない⇒外食とみなさない

ということです。
こちらについては後程、具体例を挙げてみますね。

また、もう一つ難しいのが“一体商品”です。
一体商品とは、食品と食品以外のものが一体となっている商品のこと。
おまけ付きのお菓子や、コーヒーとマグカップがセットになったギフト商品などがイメージしやすいでしょうか。
一体商品は基本的に『軽減税率の対象外』となるため、10%の消費税が加算されます。
しかし、「全体の価格が税抜き1万円以下で、価格のうち食品が占める割合が3分の2以上であると認められたもの」食品扱いとなるため『軽減税率の対象』となるのです。

要は、その一体商品の食品部分の値段製品部分の値段がわからないことには「これが軽減税率の対象なのか否か」を判断することはできません。
そのため私たち消費者が判断するのではなく、販売時に表示されている税率を見てその場で判断せざるをえないでしょう。
一般的に一体商品の値段は、製品部分が占める割合が高いので、基本的には対象外と考えておきましょう。

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軽減税率の疑問を解消!Q&Aコーナー


上記の項目を読んでもわかるように、軽減税率にはまだ明確に決まっていない点がいくつかあり、「こんなシチュエーションの時はどうなるの?」と疑問に思う人も多いでしょう。

さいごにQ&A方式で、軽減税率に関しての疑問をスッキリ解決しましょう!
解答をひらくを押してご覧ください!

Q.テイクアウトか店内飲食かで、同じ商品でも税率が変わるの?

Q.テイクアウトをして、店内で食べるのは?

Q.アルコールを一緒にテイクアウトしたらどうなるの?

Q.コンビニやスーパーのお弁当を店内で食べるのは?

Q.屋台や軽食をベンチや歩きながら食べるのは?

“テイクアウトか店内飲食か”が大きな焦点ですが、販売事業者が、顧客に販売するタイミングで意思確認をするよう国税庁は指示を出しています。
また、テイクアウトの意思を表明したのに店内で食べている等の禁止行為をしていた場合の対応についても、各販売店に判断が委ねられているようです。

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ここまでの解説で、軽減税率についての理解は深まりましたか?

まだ明確に決まってないグレーゾーンが多々あり、そのあたりは今後、徐々に詰めていくものと思われます。
家庭で料理するための食品や日用消耗品に軽減税率が適用されることについては、一安心ですね。

これからも、消費税問題から目が離せません。

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