消費税増税はいつから?10%になるとこんな影響が!

先延ばしにされてきた消費税増税が、ついに施行されます。

消費税が8%から10%に増税されることで、私たちの生活はどのように変化していくのでしょうか?

2児の母として頑張っている知人に情報提供してもらい、その家計状況も参考にしながら、増税が国民に与えるリアルな影響について考えてみました。

消費税10%は“2019年10月1日”から!


2014年に5%だった消費税を8%に引き上げてから約5年、安倍政権は2019年10月1日より現行の8%の消費税を10%まで引き上げると表明しました。
生活していく上で、様々な税金を払って生きている私たちですが、最も身近で生活に影響がある税金が『消費税』でしょう。

2014年の4月に消費税を8%に引き上げた際、政府は、

「最終的には消費税を10%にする。いきなり10%に上げると消費の低迷や混乱が起きることが懸念されるため、段階的に増税していく」

と発表していました。
当時は、8%に増税した翌年の2015年10月に消費税を10%に引き上げる予定を示していたものの、野党の反発や他の政策もあり2017年に先送りが決定しました。

2016年には、増税を2019年に再延期を発表。
そして再延期の末、今回2019年10月1日より正式に消費税増税が行われる予定なのです。

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そもそも消費税って?何に使われているの?

消費税とは『消費に対してかかる租税』のことであり、特定の物やサービスではなく、広く消費に対して公平に負担を求める税金のことを意味します。
世界的に見ても消費税という制度は珍しくなく、多くの国で導入されています。

日本で消費税制度が始まったのは1989年の4月です。
約30年前と、比較的最近の話なのです。
当時の税率は3%でしたので、100円の商品は103円で購入することができました。

その後、1997年には5%、2014年には今の8%まで引き上げられています。

平成29年の消費税による税収は約17兆1380億円
これは国家予算の約3割を占めており、所得税に次いで2番目に大きい、重要な収入源となっています。
国民の消費に対して均等に課税される消費税は、景気の影響を受けにくく安定した財源となるため、多くの国で取り入れられている制度です。

そんな消費税は、一体に何に使われているのでしょうか?
政府が発表している、税収を国家予算としてどのように使っているのかという内訳を見ると、消費税は用途は以下のようなものとなっています。

・年金
・医療
・介護や福祉
・子育て支援
・その他、財政再建

これらを見てわかるように、決して無駄なお金として使われている訳では無く、税収は主に社会保障として私たち国民の生活に密着した使われ方をしています。
巡り巡ってたくさんの人が恩恵を受けられる、私たちにも利益のある仕組みなのです。
支払いが増えること自体はデメリットですが、そのぶんメリットもあるということですね。
だったら賃金、給料アップもしてくれよという気持ちはとても、とてもよくわかります……)

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消費税増税がこのタイミングになったワケ

バブルの時代と比べると、現在の日本は経済状態が最悪なデフレ状態と言われています。
将来の不安から貯蓄に走る人が多いため、経済が活性化していないという泥沼状態なのです。

ただでさえ消費が低迷している今、消費税を増税に踏み切ったのにはワケがありました。
政府としても、もっと国内の経済状況がよくなってから増税を行いたかったはずですが、今の増税を避けることができなかったそのワケとは一体何だったのでしょう。

安定した税収が必要

少子高齢化が深刻な現在、社会保険料や税金を負担する現役世代は減少し、納税義務のない高齢者が増えていくというサイクルに陥っています。
このままでは、財源はどんどん不足して国の借金は増えていってしまいます。
そこで政府は、高齢者も含めて国民全体で負担する消費税を増税し、税収を増やすことを決定しました。
これにより、現役を引退して所得税・法人税を払う必要のない高齢者も含めて税金を平等に負担させることができるのです。
現役世代だけに負担を強いることのなく、すべての人から幅広く徴収することができると考えた末の消費税増税なのです。

教育無償化のための財源が必要

教育無償化
少子高齢化を打開するためには、子供を育てやすい国づくりが求められています。
今の若い世代が子供を作らないのには、経済的な理由も大きく関係していると専門家は分析します。
子供を1人産み育てるのには最低でも2500万円はかかると言われ(公立高校・私立大学を出た場合)、正規雇用が減少している現代ではなかなか厳しい額と言えるでしょう。
そんな経済的な不安から、「子供はいらない」「1人養育するので精いっぱい」という家庭が増えているのです。
そこで政府は幼児教育の無償化を提案。
私立幼稚園・私立保育園・認定こども園など、小学生未満の子供に対する教育費を全額、国が負担する方針をうち出しました。
これによって、経済的不安のせいで出産・育児に踏み出せない若者の背中を押そうということでしょうが、これを実現するには、非常に多額のお金が必要です。
早急に幼児教育無償化を実現させるため、安定した財源=消費税の増税 が必要だったのですね。

これらの理由から、今が最適な増税のタイミングではないと分かっていながらも、増税を避けることができなかったのではないかと考えられます。

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増税で暮らしはどう変わる?家計簿を見ながら試算してみた

増税反対を掲げる国会議員や小売店の人、なかには抗議活動を行っている人もいますが、政府の決定となれば嫌でも従わざるを得ませんよね。

増税に向けて私たち消費者がやっておくべき事のひとつは“増税後、家計をどのようにやりくりするかを考えておく。”だと思います。
増税前からしっかりと考えておけば、増税が家計に及ぼす影響をあらかじめ把握できるので、増税後の不安も多少は軽減されるでしょう。

そこで!
ここからは「4人暮らしファミリーである知人女性の実際の家計簿を参考にしたもの」「社会人1人暮らしさんを想定したもの」をサンプルに、増税によってどのように暮らしが変化していくのかイメージしてみましょう。
ちなみに知人女性には、見返りお礼として資生堂パーラーのケーキセットをごちそうしました。

ファミリーの場合

【大人2人・子供2人(幼稚園児・小学生) 専業主婦家庭 持ち家・車あり】

収入 手取り42万円


・住宅ローン 5万円
・食費 5万円
光熱費 3万円
通信費 2万円
・保険料 3万円
・車検代積立 2万円
・学費(私立幼稚園) 3万円
・子供にかかる雑費(給食費含む) 1万円
習い事 2万円
パパお小遣い 5万円
ママお小遣い 2万円
外食・娯楽費 5万円
雑費 1万円


貯金 3万円

消費税増税はまず、光熱費や通信費といった、生活必需の出費に影響を与えます。
光熱費については、電気料金・ガス料金・水道料金すべて、10%の税金が課せられることに。
単純に考えて、今まで消費税率8%のときに3万円で賄えていたのであれば、2%上がって10%となる消費増税後は約30500円必要となります。
また、通信費としてインターネット回線や固定電話、家族分のスマートフォン料金などもすべて増税の影響を受けます。
こちらも消費税10%で計算すると約20400円となり、増税前と比べると合計で900円の差が生まれます。

他にも外食娯楽費は、いままで50000円分楽しめていたものが同じくらいの外食やレジャーをするとなると、2%分の金額が上乗せされて約51000円必要となるのです。

ポイントは、家計簿の中でどれが増税の影響を受けて、どれは無関係かという点です。

以下で説明しますが、食費(外食は除く)は軽減税率の効果もあり、あまり影響を受けません。
しかし、日用品・公共料金・外食娯楽費・習い事については増税によってダメージを受けることになるでしょう。
パパとママのお小遣いも、使い道次第では増税の影響を受けるはずです。
習い事や外食娯楽費については節約も可能ですが、公共料金や通信費といった生活に必要なお金にも増税の影響がでるのは、痛いですね。

上記の家計簿を例にして計算すると、月に3000円~4000円の差が生まれることになるでしょう。
4000円あれば家族4人で、1回のランチが出来てしまう金額です。
年間で考えると48000円と、非常に大きな金額になります。

1人暮らしの場合

【社会人 1人暮らし 賃貸 車なし】

収入 手取り25万円


・家賃 6万円
・食費・日用品 3万円
光熱費 2万円
通信費 1万円
・保険料 2万円
外食・交際費 5万円
趣味 1万円
雑費 2万円


貯金 3万円

住宅の貸付については非課税となりますので、増税したからといって家賃が高くなる訳ではありません。
大家さんによっては、増税のタイミングで家賃を上げてくる場合もありますが、家賃自体に消費税がかかることはありません。

こちらも、日用品・光熱費・通信費・外食交際費・趣味・雑費が、増税の影響を受けるものと考えられます。
1ヶ月で2000円~2500円程の差が生まれるものと試算できます。
現在の消費税率の時と比べると年間で24000円~30000円の差が生まれますから、大きいですね。

これらの試算からわかるように、消費税率が8%から10%になることで私たちの日常生活に大きな影響を及ぼすことが予測されます。
かといって、2019年の10月から賃金がアップするわけではありません。
そのため、同じ収入で同じくらいの生活をしていくためには家計を上手にやりくりしていく必要が出てきます。
保険や通信料の見直し・光熱費の節約を家族で考えるなど、増税のスタートに向けてお金の使い方を見直してみてはいかがでしょうか。

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10%に増税しても食料品は8%のまま?軽減税率という仕組み

軽減税率
上記の試算で申し上げたように“どの部分が増税して、どの部分は従来通りなのか”という点は重要なポイントで、これには『軽減税率』が深く関係します。

政府が増税を避けられなかったという項目で触れたように、今の日本は増税を行うべきタイミングであると考えにくいでしょう。
こんなに経済状態が悪い中、増税に踏み切るのはリスクが高すぎます。
「増税前の駆け込み需要による、現場の混乱」「増税後の出費の低迷」「低所得者の生活維持」
これらをカバーするための措置として、今回増税と同じタイミングでスタートするのが『軽減税率』という制度です。

この軽減税率とは、名前の通り、一部ジャンルの商品の消費税負担を軽くするというものであり、簡単に言うと10%ではなく8%の税率のまま購入できる商品があるということです。

消費税増税と同じタイミングで導入される仕組みなので、この機会に頭に入れておきたいところです。
こちらの記事で軽減税率の解説もしてみたので、参考にしてみてください。

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消費税増税によって、どれほどの影響が出るのかイメージ出来ましたか?
消費税のパーセンテージだけをみると想像しにくいですが、家計簿で試算してみると大きな違いになることがお分かりいただけたのではないでしょうか。
軽減税率についても頭に入れながら、今後の家計について増税前に見直しをしておくことが必要です。

また、消費税の増税に備えて、「私も働いて家計を支えなきゃ」と考える専業主婦の方もいると思います。
ただし、その場合は、確定申告についても考慮に入れておく必要がありそうです。
専業主婦の確定申告については、以下の記事でも紹介されているので、併せて参考にしてもらえればと思います。

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